資金⇒安全

西暦1998年12月のことである、総理府（現内閣府）の内部部局ではなく外局として国務大臣を長と定められた新しい組織、金融再生委員会を設置し、現在の金融庁の前身である金融監督庁は平成13年1月の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管轄下に約2年7か月据えられていたのです。
つまり安定的で、なおかつエネルギッシュな金融市場システムを構築するためには、民間金融機関や金融グループとともに行政が双方の解決するべき課題に積極的に取り組んで解決しなければいかなければいけない責任がある。
１９９５年に公布された保険業法の規定により、保険を販売する会社は生命保険会社か損害保険会社に分かれて、いずれの場合も内閣総理大臣から免許（監督および規制は金融庁）を受けている者を除いて設立できないと規制されている。
そのとおり「重大な違反」なのかそうでないのかは、金融庁が判断を下す。たいていのケースでは、小粒の違反がひどくあり、その影響で、「重大な違反」判断するわけです。
Ｙ２Ｋともいわれた2000年7月、当時の大蔵省からさらに金融制度の企画立案事務を新たに統合し平成10年に発足した金融監督庁を金融庁（現金融庁の前身ともいえる）に再組織した。さらには平成13年1月、98年設置の金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局となったのである。
預金保険法に基づき設立された預金保険機構の支払う補償額（ペイオフ解禁後）は"預金者1人当たり（名寄せ、融資の相殺がされた上で）1000万円"なのです。同機構に対しては日本政府だけではなく日本銀行さらに民間金融機関全体が約3分の１ずつ
保険業法（改正平成７年）の定めに則って、保険会社と呼ばれるものは生保を扱う生命保険会社あるいは損保を扱う損害保険会社、２つのうちどちらかに分かれ、いずれの会社も免許（内閣総理大臣による）を受けている者でないと実施できないきまり。
実は我が国の金融・資本市場における競争力を強化することを目指して緩和された規制のほか、金融規制の更なる質的な向上が目標とされた取組等を促進する等、市場そして規制環境に関する整備が推進されております。
よく聞くコトバ、外貨両替の内容⇒国外旅行であったり手元に外貨を置いておきたい際に活用機会が多い。しかし円に対して不安を感じているのか、外貨を現金で保有する場合も増えている。注意。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる。
簡単に知りたい。バブル経済（世界各国で発生している）の内容⇒市場価格の動きが大きい資産（例えば不動産や株式など）が行き過ぎた投機によって本当の経済の成長を超過したにもかかわらずそのまま高騰し続け、ついに投機による下支えができなくなるまでの経済状態を指す言葉。
知っておいてほしい。「金融仲介機能」「信用創造機能」さらに「決済機能」、これら３つの機能の総称を銀行の3大機能と言うのである。この機能は「預金」「融資」「為替」の基本業務さらにはその銀行の持つ信用力によってはじめて実現できているのだ。
有利なのか？タンス預金。物価が上昇中の（インフレ中の）局面では、インフレ分その価値が下がることを知っておこう。たちまち生活に必要なとしていない資金⇒安全なうえ金利が付く商品に変えた方がよい。
【解説】スウィーブサービス⇒通常の銀行預金口座と証券の取引口座で、株式の購入資金や売却代金などが自動的に双方に振替えてくれる便利なサービス。同じ金融グループによる優良顧客を囲い込むための作戦である。
よく聞くコトバ、外貨ＭＭＦ⇒国内でも売買が許されている外貨商品の一つである。外貨建ての商品でも外貨預金と比較して利回りが良い上に、為替の変動による利益が非課税として取り扱われるメリットがある。証券会社で購入しよう。
小惑星探査機「はやぶさ」が地球に無事帰還し話題となった平成22年9月10日、日本振興銀行（現在の商号は日本振興清算株式会社）が経営破たんした。このことによって、ついにペイオフが発動することになった。これにより全預金者のうちの3%程度とはいえ数千人が、上限額適用の対象になったのだと考えられている。