設立された認可

西暦1998年12月、旧総理府の内部部局ではなく外局として国務大臣を組織のトップである委員長にするとされている機関、金融再生委員会を設置し、のちに金融庁となる金融監督庁は2001年の金融再生委員会廃止まで、その管理下に2年以上も据えられたことになる。
簡単に知りたい。バブル経済（日本では昭和61年からが有名）⇒時価資産（例：不動産や株式など）の市場価格が過度の投機により実体の経済成長を超過してもなお高騰し続け、ついに投機による下支えができなくなるまでの状態を指す。
外貨商品。外貨預金⇒銀行が取り扱う運用商品である。米ドルなど外国通貨によって預金する商品の事。為替変動によって利益を得る可能性があるけれども、同じ理由で損をするリスクもある（為替リスク）。
昭和21年に設立された一般社団法人日本損害保険協会は、日本国内の損害保険各社および業界全体の健全な進展そして信用性を前進させることを図ることにより安心、なおかつ安全な世界の実現に役立つことを協会の事業の目的としている。
覚えておこう、スウィーブサービスはどんな仕組み？銀行の普通預金口座と証券用の取引口座、この2つの口座間で、株式等の購入のための資金や売却でえた利益などが自動振替される有効なサービスである。同一の金融グループによる顧客囲い込み戦略なのだ。
覚えておこう、外貨ＭＭＦとは？⇒国内で売買が許されている外貨建て商品である。同じ外貨でも預金と比べると利回りがかなりよく、為替の変動によって発生する利益が非課税だという魅力がある。証券会社で購入できる。
西暦2008年9月のことである。アメリカの名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻（倒産）したのだ。この事件がその後の歴史的金融危機の引き金になったため「リーマン・ショック」と呼ばれることになったという現実。
昭和１４年制定、平成７年改正の保険業法の定めに従って、保険の取り扱いを行う会社は生保を扱う生命保険会社、損保を扱う損害保険会社のどちらかであり、２つの会社とも内閣総理大臣による免許を受けた者しか行えないとされています。
金融庁が所管する保険業法によって保険を取り扱う企業は生命保険会社あるいは損害保険会社に分かれて、これらは内閣総理大臣による免許を受けた者以外は経営できないことが定められている。
ここでいう「失われた10年」というキーワードは、ある国そのもの、またはある地域における経済が10年くらい以上の長期間に及ぶ不況、加えて停滞に直撃されていた１０年のことをいう言い回しである。
将来を見据え日本国内のほとんどの銀行は、既にグローバルな市場や取引にかかる金融規制等の強化も視野に入れつつ、財務力のの強化、それに加えて合併・統合等も組み入れた組織の再編成などに精力的な取り組みが始まっています。
昭和48年に設立された日本証券業協会とは、協会員である金融機関が行う株券や債券など有価証券に係る取引（売買等）等を厳正で円滑なものとし、金融商品取引業の調和のとれたさらなる発展を図り、投資者を保護することを協会の目的としている。
預金保険機構（アメリカ合衆国の連邦預金保険公社（FDIC）をモデルに設立された認可法人）が預金保護のために保険金として支払う補償額の上限は"預金者1人当たり（名寄せ、融資の相殺がされた上で）1000万円"この機構に対しては日本政府同機構は政府と日銀ほぼ同じくらいの割合で同じ程度の割合で
小惑星探査機「はやぶさ」が地球に無事帰還し話題となった平成22年9月10日、日本振興銀行が突如破綻してしまった。このことによって、このときはじめてペイオフ（預金保護）が発動することになった。これにより全預金者のなかで3%程度といっても数千人が、上限適用の対象になったと想像される。
平成10年12月に、総理府（省庁再編後に内閣府）の内部部局ではなく外局として国務大臣を組織のトップである委員長とした新たな機関、金融再生委員会が設置され、不祥事を受けて設置された金融監督庁は2001年の金融再生委員会廃止・中央省庁再編までの間、その管轄下に約2年半置かれていたのだ。